2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定でございますけれども、全国的かつ客観的な指標で地方団体ごとのデータが存在するもののうち、地域の元気創造事業費においては、各地方団体の行革努力でございますとか地域経済活性化の成果指標を、また、人口減少等特別対策事業費におきましては、全国各地で取り組まれている人口減少対策の取組の必要度や取組の成果に関連すると考えられる指標を幅広く用いてございます。
まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定でございますけれども、全国的かつ客観的な指標で地方団体ごとのデータが存在するもののうち、地域の元気創造事業費においては、各地方団体の行革努力でございますとか地域経済活性化の成果指標を、また、人口減少等特別対策事業費におきましては、全国各地で取り組まれている人口減少対策の取組の必要度や取組の成果に関連すると考えられる指標を幅広く用いてございます。
普通交付税の地域の元気創造事業費におけます業務システムに対するクラウド導入率の指標におきましては、今般の情報システムの標準化への対応ではございませんで、従来から各地方団体が独自に行っております他団体との情報システムの共同利用等によりますクラウド導入の取組を反映するものでございます。
こうした行政改革の取組を総体的に評価いたしますため、普通交付税の費目のうち、地域の元気創造事業費におきまして、経常的経費削減率を用いた算定を行っているところでございます。
第一は、地方交付税の算定のまち・ひと・しごと創生事業費の地域元気創造事業費についてです。 行革努力分の指標は経常的経費削減率などに変わりましたが、経常的経費とは、人件費、扶助費、一般会計繰り出し金であり、住民の生活を支えていく上で欠かせない経費です。地方税徴収率も競わせ、生活困窮者を追い詰める危険もあります。
○岡本（あ）委員 この元気創造事業費、昨年、令和元年度でいきますと、職員数削減率、人件費削減率というものが入っていた。それに関連するものも今回は除くということで御説明いただきました。 ただ、一方で、令和二年度のこの事業を見ますと、経常的経費削減率というのがありまして、元年度のときは、この経常的経費削減率は人件費を除いていたんですが、今回は人件費を含んだ経常費削減率となっていますよね。
地方交付税の算定で、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定のうちで、地域の元気創造事業費の算定におきましては、職員数削減率でございますとか人件費削減率といった指標を用いまして、行政改革の取組を算定に反映してきたところでございます。
地域の元気創造事業費の算定方法に、行革努力分として、職員の数の削減率あるいは人件費の削減率、増やしたらあかんという制度があるということを言いました。 先ほど、もう時間の関係で言っていただけませんでしたけれども、平成三十年度、本来より減額算定された額が大きい五県、もう私の方から言います。
そこで、総務省に伺いますが、資料一枚目に配付しておりますけど、地方創生一兆円交付金の地域の元気創造事業費。平成三十一年度は三千九百億円程度見込まれておりますが、うち行革努力分として二千億円が交付されることになっておりますが、その算定において、ここにもあるように、職員削減率だとか人件費削減率ということがあります。
○国務大臣（石田真敏君） 地域の元気創造事業費の算定において、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映をしているわけでありますが、一方で、今御指摘のように、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえまして、職員数削減率を用いた算定につきましては平成三十二年度算定以降見直しを行う予定でございます。
まち・ひと・しごと創生事業費のうち地域の元気創造事業費の算定におきましては、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映しています。 一方、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえ、職員数削減率を用いた算定につきましては、平成三十二年度算定以降、見直しを行う予定であります。
また、まち・ひと・しごと創生事業の算定は、今年も人口減少等特別対策事業費と地域の元気創造事業費によって行われています。人口減少等特別対策事業費は、取組の必要度、取組の成果の指標によって算定されていますが、徐々に取組の成果に比重が置かれているようになっています。
まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち地域の元気創造事業費、それから人口減少等特別対策事業費、それぞれ、これまでの算定から、地域の活性化がどれだけ果たされたのか、また取組の成果というものがどれだけ出たのか、こういったことが算定の中に組み込まれることによって更に一層地方自治体のモチベーション、インセンティブというものを引き上げていこうという取組だというふうに思っております。
具体的には、まち・ひと・しごと創生事業費のうち、地域の元気創造事業費につきましては行革努力分から地域経済活性化の成果に応じた算定へ、人口減少等特別対策事業費については取組の必要度から取組の成果に応じた算定へ、段階的に三年間掛けましてそれぞれ一千億円シフトしているところでございます。
そこで、確認をしたいんですけれども、このまち・ひと・しごと創生事業費一兆円の中の地域元気創造事業費にある行革努力分のことをおっしゃっているんだというふうに思うんですけれども、児童相談所の体制強化を図り、児童福祉司、児童心理司などの職員を増員するという取組にとっては行革努力分の算定の仕組みが逆行するから見直すということを考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
そういう意味でいうと、しっかりと職員をふやしていかなければいけないというふうに私自身は考えておりますし、これは先ほど他の委員も質問されておりまして、私からも確認の意味で大臣に質問させていただきたいんですが、まち・ひと・しごと創生事業費で地域の元気創造事業、これは、いわゆる職員の数、人件費を削減するとプラス算定をする、行革努力分が依然として残っております。
○石田国務大臣 先ほどお答えをさせていただいたとおりでありまして、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税算定のうち、地域の元気創造事業費の算定においては、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映をしているわけでありますが、一方で、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえまして、職員数削減率を用いた算定については、平成三十二年度算定以降
その際、地財計画の地方創生関連枠、地域の元気創造事業費の行革努力分、来年度は、事業費が三百三十億円、この三百三十億円が地域活性化分にシフトし、行革努力分は若干減りますけれども、それでも算定項目に依然として職員数削減率、これが含まれております。 職員数を充実する、あるいはこれ以上減らさない、そういう意味で総定員がふえるというふうになっているわけです。
御指摘の地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、平成二十九年度より、観光に関する指標としまして、延べ宿泊者数にかえまして、日本人の延べ宿泊者数及び外国人の延べ宿泊者数を新たに採用しております。
職員数の削減率は、依然として地方団体の行革の成果をあらわす指標の一つであると考えておりますが、この地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、それぞれの地方団体の行革努力を多面的に反映するために、職員数の削減率を始め、給与水準であるとか人件費の削減率、また、人件費を除く経常的経費の削減率、さらに、地方債残高削減率を指標として用いることとしております。
○大臣政務官（小倉將信君） 委員が言及されました地域の元気創造事業費、まち・ひと・しごと創生事業費の中の四千億円分でございますけれども、この地方創生に取り組むための行政需要につきましては、平成二十八年度には、これは職員削減率等を基準にして算定します行政努力分と申しますけれども、これが三千億円ございます。
例えば、まち・ひと・しごと創生事業の地方交付税については、地域の元気創造事業費、人口減少等特別対策事業費によって算定をされていますが、両者とも、人口を基礎としつつ、徐々にその必要度からその成果に応じて算定を行うように配分の比重を変化をさせているんではないのか。これについては、経済・財政再生計画改革工程表二〇一六年改定版によるものと思われますけれども、そういう理解でよろしいかどうか。
また、地財計画上の計画人員で一般職員数が純増としたことは評価をいたしますが、他方、地方創生関連枠の地域の元気創造事業費の行革努力分において、算定項目に依然として職員数削減率を置くことは、明らかに矛盾です。
これに対応いたしまして、地方交付税におきましては、まず地域の元気創造事業費、これが四千億円でございますけれども、これにおきましては、地場産業の振興ですとか雇用の創出といった地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定しておりますし、もう一つの人口減少等特別対策事業費、これは六千億円となっておりますけれども、ここにおきましては、結婚、出産、子育て支援の充実、あるいは移住の促進などの人口減少対策等に取り
来年度も地域の元気創造事業費三千九百億円程度を、人口を基本としつつも、各自治体の行革努力や地域経済活性化の成果を反映させるとしています。さらに、来年度から、算定割合の比重を三年掛けて、行革努力分から地域経済活性化分、つまり成果へ移行するということにされているようであります。
○国務大臣（高市早苗君） まず、地域の元気創造事業費の算定でございますけれども、地域経済活性化に取り組むための財政需要について、人口を基本とした上で各地方団体の行革努力や地域経済活性化の取組の成果を反映しております。
そこで、都道府県分の地方の元気創造事業費の算定に用いる指標を平成二十九年度に見直す予定でございます。具体的には、現在、観光に関する指標として延べ宿泊者数の伸び率を用いているんですが、外国人延べ宿泊者数の伸び率を指標に加えるということとともに、観光に関する指標により算定する部分のウエートを引き上げることとしております。外国人誘客など地方創生に係る財政需要を適切に算定してまいります。
そこで、お聞きをしたいんですけれども、地財計画で職員数が純増の一方で、交付税の配分では、地方創生事業費のうち、地域の元気創造事業において、人員削減で交付税を上積みする行革努力分、これがいまだに計上をされております。また、先ほど他の委員からも質問ありましたけれども、民間委託を促すトップランナー方式も、今年度は対象十六分野、順次拡大をされてきております。
今御指摘いただきました地域の元気創造事業費につきましては、確かに行革努力分でいろいろな地域の活性化の経費を捻出している状況を踏まえましてそういう算定をやっておりますが、地域の活性化の状況、進んでいる状況を踏まえまして、そのウエートを来年度からむしろ成果の方に移していく算定もすることとしております。
まず一つでありますけれども、いわゆる行革インセンティブ算定と言われるもの、地域の元気創造事業費の中にそういう要素が含まれているわけでありますけれども、これについて、行革インセンティブ算定の内容、そして意義、どういう意図でこれを導入しているのか、事務方の方から説明いただきたいと思います。
地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、それぞれの地方団体が地域経済活性化に取り組むための財政需要につきまして、人口を基本とした上で、行政改革の取り組みと地域経済活性化の成果指標を反映することとしております。
先ほど御答弁したとおり、地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、行革努力分を反映するための指標の一つといたしまして、職員数削減率を用いているところでございます。これまで、病院等公営企業の職員数もこれに含めて算定してきたところでございます。
さらにお伺いをさせていただきますけれども、地方自治体の行革努力が交付税に反映をされて地域活性化に取り組むことができる、地域の元気創造事業費ということがあるというふうに伺っておりますけれども、まずその説明をお願い申し上げます。
地域の元気創造事業費についてでございますが、地域経済活性化の取り組みに必要な財政需要を算定するため、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力や地域経済活性化の成果を反映しているところでございます。 このうち、行革努力分でございます。
そこで、もういろいろ、時間が来ましたから、もう最後に、最後というか、地方財政計画の話に持っていきますけれども、少し今後の地方財政計画の中身の問題についてお話をさせていただきますと、先ほど来出ているように、歳出特別枠が今一般財源に振り替えられて、例えば地域の元気創造事業、これは別枠、別建てでした、一般財源じゃなかったですね。
算定に当たっては、地域の元気創造事業費、この中身では、三千億円が行革努力分、一千億円が地域経済活性化分として配分をする、こういうことにされております。本来の地方の財源である地方交付税の配分方法、配分内容というものを国が勝手に決めるということはまず問題だと、昨年もこのことは申し上げました。
○国務大臣（高市早苗君） 地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力などを加味することとしています。これは、各地方団体が様々な行革によって捻出した財源を活用されて地域経済活性化の取組を行っておられますので、積極的に行政改革に取り組まれた団体においては、地域経済活性化に係る財政需要も多額であると考えられることを踏まえたものでございます。
次に、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち、地域の元気創造事業費三千九百億円の算定は、地方交付税の道理を踏み外しており、断固反対であります。 具体的には、各自治体の職員数削減率や人件費削減率といった行革努力に応じた項目に加え、民間委託や指定管理者制度の導入、庶務業務の集約化といった業務改革も算定項目に含まれております。 これらの事項は、地方歳出の減額要因であります。